【事業復活支援金の申請期限延長等について】

1．事業復活支援金の申請期限延長等についてお知らせ

事業復活支援金につきましてお知らせです。
５月３１日（火）までとしていた申請期限を、６月１７日（金）まで延長することとなり、本日経産省ＨＰ・事業復活支援金事務局ＨＰにて公表しておりますのでご連絡させていただきます。

延長等の内容については以下のとおり。詳細はｗｅｂサイトよりご確認願います。

(１)申請期限の延長について
５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長いたします。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなります。

■スケジュール
・５月３１日（火）　申請に必要な「申請IDの発行」締切
・６月１４日（火）　申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限
・６月１７日（金）　申請受付締切

(２)差額給付制度の詳細について
６月１日（水）から事業復活支援金の差額給付の申請を開始します。
※対象となり得る事業者の皆様へは、事務局より直接連絡がまいります。
※事業復活支援金の制度詳細資料（2022年5月20日時点版）

■差額給付とは
基準月の月間事業収入と比較して、対象月の月間事業収入の減少が３０％以上５０％未満の区分で事業復活支援金の給付（初回給付）を受けた申請者に対して、
対象期間（２０２１年１１月から２０２２年３月まで）のうち、「初回給付の対象月の翌月以降」かつ「初回給付の申請を行った日を含む月以降」のいずれかの月であって、
初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、
基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が５０％以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。

■申請受付期間：６月１日（水）～６月３０日（木）
※ただし、６月１日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日の翌日から３０日間。

問い合わせへのご対応や、各地域での支援体制等、様々ご支援頂いておりますが、引き続きよろしくお願い致します。

■事業復活支援金事務局ｗｅｂサイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

■経産省ｗｅｂサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

■お問合せ先
〈事業復活支援金事務局　申請者専用　相談窓口〉
TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）
IP電話等からのお問合せ先：03-6834-7593（通話料がかかります）

〈事業復活支援金事務局　登録確認機関専用 相談窓口〉
TEL：0120-886-140（携帯電話からもつながります）

IP電話等からのお問合せ先：03-4335-7475（通話料がかかります）

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2．東北地域の中小企業活性化協議会が「中小企業の駆け込み寺」として、中小企業のフェーズに応じた支援を実施しています！

【概要】
東北経済産業局では、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進するため、2022年4月1日から、東北6県に「中小企業活性化協議会」を設置しています。
中小企業活性化協議会は、中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営している支援機関です。
中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの支援を実施しています。

※ 収益性のある事業を有している一方、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、2003年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきましたが、
　 2022年3月4日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」が設置されました。

【活性化協議会による支援内容】
（1）収益力改善支援（有事に移行する恐れのある中小企業を対象に、収益力改善アクションプランや簡易な収支・資金繰り計画の策定を支援します）
（2）プレ再生支援・再生支援（収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施します）
（3）再チャレンジ支援（収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業や保証債務に悩む経営者等を対象に再チャレンジに向けた支援を実施します）
（4）早期経営改善計画策定支援（国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助します）
（5）経営改善計画策定支援（405事業）（国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、必要となる費用の2/3を国が補助します）

【HP】
▽収益力改善・再生支援・再チャレンジページ
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/kigyosaisei.html

▽東北地域の中小企業活性化協議会連絡先
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/saiseishien.html

▽中小企業活性化協議会ページ（中小企業庁HP）
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401003/20220401003.html

期間延長チラシはこちらから
https://www.m-chuokai.com/files/1653285809.pdf

担当部署：東北経済産業局　産業部　中小企業課（022-221-4922）