宮城県中小企業団体中央会（以下本会）とNTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区､代表取締役社長：伊東　匡）は、全国中小企業団体中央会（以下：全国中央会）に協力いただき、中小企業各社がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を検討する際の課題や困りごとを気軽に相談できる「中小企業DXまるごと相談（仮称）」のトライアルを12月12日から開始しました。

本会は、より多くの企業・組合がDXを取り入れられるよう3ヶ年計画（令和3年4月～令和6年3月）の中で、デジタル化推進事業を進めています。今回の「中小企業DXまるごと相談（仮称）」もその取り組みの一環として実施をし、全国中央会と連携し、NTT-ATと共に、本会の会員組合および組合員企業におけるDX推進を加速させていきたいと考えています。

１．トライアル実施の背景と目的
コロナ禍においてリモートワークやDX推進のニーズが高まっています。また、少子高齢化が進む中で、働き手不足の課題もあり、より一層、DX推進の必要性は高まっていますが、中小企業においては、社内のDXをどのように進めていったらよいか悩まれています。

本会では、このような状況を踏まえ、組合事業の活性化を通じて中小企業の生産性向上・付加価値向上を推進するために、DX推進に向けた3ヶ年計画を令和3年4月から開始し、重点方針の一つとして「組合のデジタル化推進」「組合の新たな取り組みに向けた支援強化」を掲げてデジタル化推進事業を進めております。その一環で、全国中央会からの提案により2022年11月に高知県中小企業団体中央会と「中小企業DXまるごと相談（仮称）」進めているNTT-ATと連携をし、中小企業各社の問題や課題を把握し、現場の課題解決に本当に役立つDX推進を進める「中小企業DXまるごと相談（仮称）」のトライアルを開始しました。

２．トライアルの概要
（1）内容・方法：　
本会の会員組合および組合員企業各社を対象にDX推進への取り組みを検討する際の課題ヒアリングを期間限定で実施します。また、課題ヒアリングの中で、要望があれば個別相談や回答なども実施します。
NTT-ATが得意とするクラウドサービスを活用し、中小企業各社へのタイムリーな情報配信やヒアリング結果の集計を実施します。
今後のタイムリーな情報配信に役立てられるか、ヒアリング結果の収集や解析のスムーズな取りまとめという観点での調査も行います。

（2）実施対象：本会の会員組合（約460組合）・組合員企業各社（約50,000社）

（3）実施期間：2022年12月12日から2023年2月28日まで

３．各社の役割
宮城県中央会：トライアルフィールドの提供、会員組合・組合員企業へのトライアル実施依頼・調整
全国中央会：会員組合・組合員企業への新たな伴走支援の取り組みによる全国への展開検討
NTT-AT：トライアル実施、ヒアリング実施、ヒアリング結果の分析、アドバイス・回答、効果測定

４．今後の取り組みについて
全国中央会・宮城県中央会・NTT-ATは、全国の中小企業団体中央会への展開を検討し、中小企業のDX推進に資するサービスとして提供できるように検討を進めてまいります。

■宮城県中小企業団体中央会 連携推進部　連携政策課
　E-Mail: mchu.info@chuokai-miyagi.or.jp

■NTTアドバンステクノロジ株式会社　　　
　ビジネス推進部　　コーポレート・コミュニケーション部門