【令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置について】
【概　　要】
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和６年能登半島地震の発生に伴う経済上の理由により
雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、特例措置を実施しています。
【対象要件/対象経費】
地震に伴う経済上の理由により、休業、教育訓練（以下「休業等」）又は出向を行う事業主が対象です。
休業等又は出向の初日が令和６年１月１日から令和６年６月３０日までの間にある場合、
（１）生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
（２）最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
（３）地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
（４）計画届の事後提出を可能とします。
詳細は以下URLをご確認下さい。
【URL】
▼厚生労働省HP
▼別添1：令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置
▼別添2：雇用関係助成金ポータルで雇用調整助成金の受付を開始しました！
▼別添3：雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システムによる受付終了リーフレット
【お問い合わせ先】
団体名：厚生労働省　職業安定局雇用開発企画課
課長：佐々木　菜々子
課長補佐：伊藤　宏之
TEL：03 (5253) 1111(5330)