令和6年12月27日付けで中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）及び中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年政令第45号）が改正され、12月28日から、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が宮城県に権限移譲されました。
　つきましては、これまで上記７省庁の各機関長宛に提出いただいていた定款変更認可申請書、決算関係書類提出書及び役員変更届出書等は、宮城県知事宛にご提出いただくことになりましたので、お知らせいたします。

　【令和６年12月28日より宮城県へ権限移譲となった省庁】
　　警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局）、総務省、法務省、
　　文部科学省、厚生労働省、環境省（地方環境事務所）

※国所管で引き続き所管となるのは、酒関係組合：国税局、たばこ関係組合：財務局になりますので、ご留意ください。