このたび、宮城県では、米国の関税措置により影響を受ける県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、既存の県制度融資「緊急経済変動対策資金」に、新たに「地域経済対策枠」を創設し、６月２０日から取扱いを開始しました。
　「令和７年米国の関税措置に伴う経済変動」の取扱期間は、６月２０日から１２月２６日までとなっていますが、今後の情勢を見ながら、必要に応じて延長などの対応を行うとのことです。
 

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/kinkyukeizaihendou.html